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パチンコ・スロットは賭博ではありません。(追記)


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 パチンコ店の3店方式について従来警察庁は「ただちに違法とはいえない」との見解を示していたが、民進党の緒方林太郎議員の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で11月18日、政府が「パチンコは賭博罪にはあたらない」と画期的な判断を下した。

 

 

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 独り言・・・

カジノ問題にからめてパチンコの賭博性についても議論が始まってからしばらくたつ事もあり政府(官僚)もパチンコについての知識を蓄え落とし所についてかなり知識が高まっているように感じます。

 

今回の論点としてパチンコ店が賭博罪に当らない根拠として風営法の元で管理されている事をあげています。

 

当然風営法違反をした場合は処罰される訳ですが、賭博では無いので換金問題も3店方式を「厳格に」守れば問題ないと導かれます。

 

さらに収録は政府発表の前のようですが、テレビ東京の「それってタブーですか?」という番組で、パチンコの換金問題に踏み込んだ内容の番組が放送されました。

が、しかしあまりにもタイムリーで何らかの意図をもって放送されたと勘ぐってしまいます。

 

決まりそうでなかなか決まらないカジノ関連法案ですが、その間にパチンコ問題解決については着々と議論が進んでいるようです。

ただ、政府がせっせとパチンコ問題解決に動くのは換金問題解決後の課税の為だと思われます。

 

個人的にはこの流れはもう止まらないと思っているので、業界は、広告規制の緩和、交換商品の上限緩和など課税に対しての対価を獲得する方向にシフトチェンジする必要があると思います。

 

 追記・・・

これだけでは満足出来なかったようで緒方議員が再度質問書を提出したようです。

答弁書六・七の3店方式の部分について再度質問をされたようです。

いずれ今回分の答弁書が公開されると思いますので、その際に又追記したいと思います。

ちなみに今回の一連の主意書は誰かの働きかけを受けたものではないようです。

興味を持たれた方は緒方 林太郎衆議院議員のブログも合わせて読んでみる事をお勧めします。

 追記の結果

答弁書が出ました。

ただし予想された結果かと思いますが、前回の答弁を確認しただけのようです。

今回も第三者が買い取りを行う事については直ちに違法ではなく、ぱちんこ店が関与している場合は風営法違反のみならず賭博罪にあたる可能性もあるとしています。

ま~このあたりが「落とし所」のような気がしますが、緒方議員はどうするのですかね~